年度の途中で退職、海外転出後の確定申告はどうなる?

こんにちは、nasupiです。

海外に観光目的で長期滞在するにあたって会社を休職して行かれる方もいるかもしれませんが、そんなことを許可してくれる素敵な会社は少数派ではないでしょうか。

多くの方は会社を退職してから行かれると思うのですが、ここで心配なのが「確定申告はどうするのか問題」です。

会社を退職するということは、今まで会社が知らないうちにやってくれていた手続きを今度は自分一人ですべて行わなければならないということ。

確定申告、何をすればいいのか右も左もわからなかったのでざっくり調べてみました。

 

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確定申告とは?

そもそも、「確定申告」ってなんでしょう?

確定申告とは
1年間に生じた全ての所得から税金の額を計算して期限までに税務署に申告書を提出し、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続のこと。

 

毎年1/1から12/31までの1年間に生じた全ての所得の金額から計算します。

確定申告は、退職したら必ず確定申告をしなければならない、というわけでもないのです。
ご自身がどちらに当てはまるか、確認してみてください。

確定申告が必要なケース

・年の途中で退職し、無職の状態で12/31を迎えた場合

所得税を払いすぎている場合がありますので、確定申告すると納めすぎた分を取り戻すことができます(これを還付申告といい、後述します)。

・年の途中で就職したが年度内に退職し、無職の状態で12/31を迎えた場合

退職と就職を繰り返し、最終的に無職で12/31を迎えた場合には、前職の会社が年末調整を行なうことはできないため自身で確定申告をする必要があります。

・年の途中で退職し再び就職したが、前職の源泉徴収票提出が現会社の年末調整に間に合わなかった場合

12/31時点で再就職しているものの、前職の源泉徴収票提出が何らかの理由で現会社の年末調整に間に合わなかった場合、現会社と前会社の源泉徴収票を持って自分で確定申告する必要があります。

確定申告をしなくてもいいケース

年度内に退職してから再就職し、前職の源泉徴収票を提出してそのまま12/31を迎え会社で年末調整してもらった場合は、自身で確定申告をする必要はありません。

海外転出してからの確定申告はどうする?

日本に住民票がなくても、日本国内での事業収入が38万円以上あると確定申告をしなければなりません。

海外転出する場合、確定申告の期間に帰国して行うか納税管理人に代行してもらいましょう。

納税管理人にお願いをした場合

日本にいた期間と、海外転出後から12/31までの期間の両方の確定申告翌年の3月15日までに納税管理人に行ってもらいます。

自身で確定申告を行う場合

日本にいた期間の確定申告出国までに行い海外転出後から12/31までの期間の確定申告翌年の3月15日までに一時帰国して行わなければなりません。

申告する場所は?

納税管理人にお願いする場合も自身で行う場合も、現住所は日本にありませんのでどこに行けばいいのか迷いますよね。

どうやら行く場所は「日本で直近に住所のあった地域」の税務署へ行くのが正しいようです。

還付申告について

払い過ぎていた税金があった場合、還付申告をすることでお金が戻ってきます

申告期間は、確定申告の期間でなくても翌1/1から5年間ならいつでも受け付けてくれます。

もし過去に還付申告をしていない年があったら5年遡って還付申告できますので、その年の源泉徴収票を持って最寄りの税務署に行きましょう。

おわりに

海外に行くと確定申告はどうなるのかな〜と思っていましたが、日本での収入があればしっかりと確定申告をして納税をしなければなりませんね。

私は還付申告ができそうなので、翌年1/1以降に手続をしたいと思います。

参考リンク→4年前の源泉徴収票を持って還付申告してきた話

 

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