海外放浪準備！仕事を退職してから行う手続き５つ

こんにちは、nasupiです。

海外に年単位で旅行するとなると、相当素敵な会社でない限り休職は認められないと思うので、仕事を退職することになりますよね。

会社を退職するとなると、面倒ですがいくつかの役所手続きを自分でしなければなりません。

以下、仕事を退職してしばらく日本に滞在するケースの必要な手続き5つをまとめました。

＜Sponsored Link＞

Contents

1.国民年金

今まで会社が給料天引きで支払ってくれていたものを、今度は自分で納めなければなりません。

退職してしばらくすると納付書が送られてきますが、退職してから無職の状態であれば年金免除申請を出すことができます。

免除申請を提出して審査を待っている間に納付書が届いた場合は、審査結果が出るまで支払いは保留にしていて大丈夫です。

ただし結果が出るまでは納付書は大切に保管しておきましょう。

最後の給料から天引きされていない場合、特に自分で手続きをしなくても納付書が送られてきます。

住民税の区切りは6月〜翌５月までですので、退職した翌月から次の年の５月の納付分をガツンと請求されます。

今年度分の住民税の残りを一括もしくは分割で支払います。

受給資格があるようであればハローワークに申請に行きます。

手続きを行う際は会社から退職後送られてきた離職票、通帳、印鑑、写真２枚、マイナンバーがわかるもの、本人確認できるものを持参します。

自己都合退職の場合３か月の給付制限がありますので、退職してすぐに海外に行くような場合は受給できません。

国民健康保険、会社の任意継続保険、ご家族の扶養に入る、という３つの方法があります。

ご家族の扶養に入る方法の場合、失業保険をもらっている間は扶養に入ることができません。

会社都合の退職など、退職理由によっては国民健康保険料が安くなる場合があります。

どの健康保険が一番保険料が安くなるのかは個人のケースによりますので、それぞれに問い合わせるのが一番確実です。

もし年の途中で退職して海外に行かれる場合、納税管理人を指定しないのであれば出国前までの分の準確定申告を行うことができます。

また、退職して無職のまま12/31を迎えた場合、翌年に確定申告（還付申告）を行うと払いすぎた所得税が戻ってくる可能性がありますので、忘れずに申告しましょう。

退職したら必要な手続きを早めに済ませておきましょう。
放置していると、莫大な延滞料が課せられてしまう場合も。

知らなかったじゃ済まされませんので、きちんと準備をして正しく手続きを済ませましょうね。

＜Sponsored Link＞